法人の方

企業・事業主としての事業活動では、取引に関するものだけではなく、以下のように種々の分野において問題や確認すべき事項が多数出てきます。

当事務所では、これまで数多くの事業活動に関するトラブルについて対応してきた豊富な経験を元に、事業活動に関するトラブルの発生を未然に防ぎ、また、適切かつ迅速な解決のためサポートを行います。

契約・取引関連

・契約書の内容

・必要資料の確認

債権回収

・売掛金の未払

・入居者、テナントの家賃滞納等

労務に関する問題

・社内の不祥事への対応

・従業員からの請求への対応（解雇・パワハラ等）

・就業規則の内容確認

知的財産に関する問題

・特許、商標、意匠、著作権など知的財産に関する問題

その他

・事業承継、事業の終了の検討

歯科医療に携わっていると患者さんとのトラブルを経験されることも多いと思います。また、開業されている場合にはスタッフとのトラブルも同様に経験されることが多いと思います。

これらのトラブルを未然に防ぐためには、治療方法等に関する患者さんへの十分な説明、スタッフとの間の雇用契約書・就業規則の整備など日頃からの準備が欠かせません。

当事務所では歯科医師資格を持つ弁護士が、歯科医師としての経験を活かし、これらのトラブルの発生を未然に防ぐためのアドバイスを行い、また、トラブルが発生してしまった場合には適切かつ迅速に解決するためのサポートを行います。

事業活動によって生じる法的トラブルの中には、事前に弁護士に相談しておくことで未然に防ぐことのできるものが多くあります。

確かに、会社が特に問題なく回り、法的問題に遭遇する事もない段階で、顧問契約を締結する必要性を実際に感じられることは少ないと思います。

しかし、法的問題は日々の事業活動の中で突然に生じます。そして、その後で弁護士に相談しても、事前の資料作成や対策が不十分だったことにより、解決困難となってしまっている場合が多々あります。

顧問契約を締結し、取引リスクの有無や、契約書の内容など、わからない・気になる点があれば何か起きる前に弁護士を利用できる体制を整えておくことで、このような問題の多くを未然に防ぎ、いざ問題が発生してしまった場合でも解決に向け有利に進められることが多くなります。

当事務所では、毎月一定額の顧問料をお支払いいただく代わりに、通常の法律相談や簡易な文書の作成などは優先的に無料で対応いたします。また、面談以外の電話等の方法による相談もいたします。これらについては契約締結日より、直ちにご利用可能です。

交渉・訴訟を要する紛争解決を依頼される場合には、着手金・報酬金が発生しますが、その際は、標準的な金額より30％以上減額します。

顧問料は従業員数・業務内容・相談の頻度等ご相談のうえで決定させていただきます。

※目安は月額３万円～５万円程度となります