主な取扱業務

皆様の様々な法的トラブル解決のお手伝いをいたします。
これらに当てはまらない場合であっても、心配なことがあれば、まずはご相談ください。

交通事故

相手方保険会社が送付してきた示談書にサインして大丈夫なのか
相手方保険会社からの賠償額の提案が妥当かどうかわからない
過失割合等に納得がいかない
自分の後遺障害の認定に疑問がある

突然遭遇する交通事故はそれだけで肉体的・精神的な負担となりますが、さらに保険会社等との交渉の必要もあり、当事者の方にとってはとても大きな負担となります。また、交通事故は、交渉や手続きの進め方により、損害賠償の金額が大きく変わってくる事件類型といえます。そのため、よくわからないまま手続が進み、適正な金額を受け取ることのできないまま事件が終了してしまっていることも多くあります。

当事務所では、法的観点から適正と考えられる賠償額などのアドバイスを行います。また、弁護士が代わりに保険会社との交渉・訴訟等の手続きを行い、適切な解決に向けたお手伝いをいたします。
なお、ご加入の自動車保険に弁護士費用特約が付帯されている場合、同特約にて弁護士費用を賄うことができる場合があります。

夫婦間の問題

離婚したいと考えているが、どのように進めるのか・何を決めたらよいのかわからない
配偶者の浮気・暴力があり慰謝料を請求したい
離婚の話が出ているが離婚したくない
離婚の際に約束した養育費が支払われないなど

夫婦間の問題については、配偶者を相手とすることになるため、自らそれを切り出すことを躊躇される方が多くおられます。また、いざ問題解決のために話し合いなどを行ってみても感情的になってしまい当事者だけで解決することが困難な場合が多くあります。

このように、自分だけでは解決できないことも、弁護士に相談することで、冷静かつ客観的に進めることが可能となり、問題が解決できる場合があります。

また、法律相談の結果、解決方法として離婚することが必要ということになった場合には、任意の交渉から調停・訴訟等の手続き、離婚に付随する財産分与・慰謝料・養育費・年金分割等の金銭面の問題についてもサポートします。

相続・遺言

遺言書を作成したいが、どうしたらよいかわからない
遺産分割を行いたいが相続人の間で話し合いができない
自分で遺産分割の協議を行うのが不安である
相続放棄・限定承認の手続きを取りたい

それまで円満だった親族関係が、相続を機に険悪になってしまうケースは珍しくありません。このような親族間の争いを防ぐためには、生前に遺言を残しておくことが有効です。

しかし、遺言の内容が不明確であったりすると、せっかく残した遺言自体が親族間の争いを招くことになりかねません。当事務所では、遺言を残される方のご希望に沿った内容で、後の問題を生じさせない遺言作成のためのお手伝いをさせていただきます。

また、実際の相続の際には、遺産をどのように分けるかという遺産分割が大きな問題となります。相続人だけでの遺産分割協議が進まない、自分で協議を行うのが不安であるといった場合には、代理交渉や遺産分割調停・裁判等の手続きにより解決できるようお手伝いします。

債務整理・過払い金回収

長期間返済を続けているが借金が減らない
借金が膨らんでしまい返済できない状況になってしまった
過払い金があるのか知りたい

様々な事情により借りたお金の返済が困難になっていても、なかなか周りには相談しづらく一人で悩んでおられる方も多いと思います。そのような方は、まずは一度ご相談ください。一人ひとりの状況に合わせ、任意整理・破産・民事再生など複数の方法の中から、適切な解決方法についてアドバイスします。

また、これまでに消費者金融、信販会社、クレジットカードでキャッシングをしていた方は、場合によっては払い過ぎたお金が返ってくることもあります。このような過払い金の有無について気になる方も、まずはご相談ください。

刑事事件

家族が逮捕されたが、どうすれば良いのかわからない
被害弁償・示談交渉をしたい
早く釈放してもらいたい
犯罪被害者となったが何かできることはないか

家族が逮捕されたりした場合、生活における影響はとても大きいものとなります。

しかし、突然のことで、何ができるのか・何をしたら良いのかわからないという場合がほとんどだと思います。そのようなときもまずはご相談ください。

特に、刑事事件は初期の対応がとても大切です。ご依頼いただいた場合には、できる限り迅速に面会し、家族との連絡、被害者との示談交渉等の必要な活動を行います。

また、不幸にも被害者として犯罪に巻き込まれてしまった場合、加害者に対して適正な処罰がなされるよう、　捜査機関への告訴等のサポートを行います。

その他、事件の内容によっては、被害者参加制度を利用して、通常とは異なった刑事手続きへの関与ができる場合があります。制度利用の要件や内容について知りたいという方もまずはご相談ください。

企業・事業主の方

企業・事業主としての事業活動では、取引に関するものだけではなく、以下のように種々の分野において問題や確認すべき事項が多数出てきます。

当事務所では、これまで数多くの事業活動に関するトラブルについて対応してきた豊富な経験を元に、事業活動に関するトラブルの発生を未然に防ぎ、また、適切かつ迅速な解決のためサポートを行います。

契約・取引関連

・契約書の内容

・必要資料の確認

債権回収

・売掛金の未払

・入居者、テナントの家賃滞納等

労務に関する問題

・社内の不祥事への対応

・従業員からの請求への対応（解雇・パワハラ等）

・就業規則の内容確認

知的財産に関する問題

・特許、商標、意匠、著作権など知的財産に関する問題

その他

・事業承継、事業の終了の検討

歯科医療・医療関係の方

歯科医療に携わっていると患者さんとのトラブルを経験されることも多いと思います。また、開業されている場合にはスタッフとのトラブルも同様に経験されることが多いと思います。

これらのトラブルを未然に防ぐためには、治療方法等に関する患者さんへの十分な説明、スタッフとの間の雇用契約書・就業規則の整備など日頃からの準備が欠かせません。

当事務所では歯科医師資格を持つ弁護士が、歯科医師としての経験を活かし、これらのトラブルの発生を未然に防ぐためのアドバイスを行い、また、トラブルが発生してしまった場合には適切かつ迅速に解決するためのサポートを行います。

顧問契約

事業活動によって生じる法的トラブルの中には、事前に弁護士に相談しておくことで未然に防ぐことのできるものが多くあります。

確かに、会社が特に問題なく回り、法的問題に遭遇する事もない段階で、顧問契約を締結する必要性を実際に感じられることは少ないと思います。

しかし、法的問題は日々の事業活動の中で突然に生じます。そして、その後で弁護士に相談しても、事前の資料作成や対策が不十分だったことにより、解決困難となってしまっている場合が多々あります。

顧問契約を締結し、取引リスクの有無や、契約書の内容など、わからない・気になる点があれば何か起きる前に弁護士を利用できる体制を整えておくことで、このような問題の多くを未然に防ぎ、いざ問題が発生してしまった場合でも解決に向け有利に進められることが多くなります。

当事務所では、毎月一定額の顧問料をお支払いいただく代わりに、通常の法律相談や簡易な文書の作成などは優先的に無料で対応いたします。また、面談以外の電話等の方法による相談もいたします。これらについては契約締結日より、直ちにご利用可能です。

交渉・訴訟を要する紛争解決を依頼される場合には、着手金・報酬金が発生しますが、その際は、標準的な金額より30％以上減額します。

顧問料は従業員数・業務内容・相談の頻度等ご相談のうえで決定させていただきます。

※目安は月額３万円～５万円程度となります